ご相談からの流れ



ご相談から報告までの流れ

お電話・メールでの無料相談■
まずは無料相談ダイヤル0120-00-7272までお電話ください。
担当相談員があなたの抱える問題解決のため、アドバイスさせていただきます
 
担当相談員が依頼者様とお会いしての相談■
担当相談員のアドバイスにより、浮気調査が必要であると考えられましたら、ぜひ当社にお越しください。
お越し頂けない場合、担当相談員が御都合の良い場所までお伺い致します。
 
■浮気調査の契約■
担当相談員との話し合いの中で当社に調査依頼頂ける事になりましたら、正式な見積り・契約を行います。
契約書を交わす際には詳細まで相談ください。
*契約後には契約の詳細が明記された書面をお渡しいたします。

 
■浮気調査に関する打ち合わせ■
この時点であなたのパートナーは調査対象者に変わります。対象者の行動パターンや様々な情報をお伺いします。
浮気相手に関して把握している事や情報、資料があればお教えください。
 
■浮気調査の予備調査■
あなたの調査専門の調査員チームが編成されます。
調査員が調査遂行に必要な情報収集、下見などを行います。
事前に把握出来ている情報があれば裏付け調査、データ調査を実施し、予備情報を入手します。
 
123 ■浮気調査 本調査開始■
対象者と浮気相手の尾行を実施し、浮気現場・不貞行為の証拠となる材料を集めます。
調査は実際に動き出して初めて把握出来ることも多々あります。担当相談員と密に連絡が取り合える環境にいるようにしましょう。
 
■浮気調査 結果報告■
調査が終了しますと、担当相談員より報告書が発行されます。同時に、調査内容に関する詳細の説明・解説を行います。
当社が発行する調査報告書及び証拠資料は調停や裁判などの場でも不貞行為の証拠として使用出来る品質になっております
 
■浮気調査のアフターケア・カウンセリング■
浮気調査が終了しても、まだまだ乗り越えなければならない壁は多数あります。
離婚調停や慰謝料請求、財産分与・・・
あなたが調査後に最も良い結果に結び付けられるように、当社専門カウンセラーがアドバイス致します。




配偶者の不貞を証明するには・・


性交の存在を確認ないし推認出来る証拠が必要です。

民法770条1項1号(配偶者の不貞)により離婚・慰謝料を請求するには、配偶者と異性の愛人(同性愛相手は除くという意味)との間で
「性交の存在を確認ないし推認出来る証拠」(要するにラブホテルに出入する写真など)が必要です。
配偶者が同性愛の場合は、民法770条1項1号(配偶者の不貞)は適用されず、同条1項5号(婚姻を継続しがたい重大な事由)により離婚・慰謝料を請求することになります。



浮気調査を実施するタイミング

浮気調査には適したタイミングがあります。ご相談時に現在までの状況や配偶者の性格などをお伺いさせて頂ければ、
大よその調査時間などを予測する事が出来ますので、無料相談をお気軽にご利用下さい。



浮気初期段階・・・調査で事実を確認し今後の対策を検討する時期

最近帰りが遅くなった・・・。まさか、浮気してるの?
浮気の証拠はないものの、行動や言動から少し気になった段階。
疑心から、何でも無い事で口論となり、夫婦関係が悪化する事もあります。夫婦関係が大きく悪化する前に、帰宅が遅くなる日などが分かる様であれば、一度ピンポイント調査で事実確認をする事も考慮して下さい。
そして、この段階で一旦、浮気の証拠を得ておけば、後に何の改善も無く、離婚問題に発展した場合、再度浮気調査を実施する事になった場合この時期に実施した浮気調査報告書はその交際の継続性を証明する事となり非常に有効なものとなる可能性もあります。


浮気中期段階・・・調査が最も有効な時期

明らかに生活状況や言動が変わり、浮気の事実は確実という段階。
離婚という選択肢も頭にあるものの、決意までは至らない。又は、離婚をする意思は無いものの、浮気を止めさせ問題を解決したい場合、浮気調査実施の有無に関わらず、何らかの手を打たなければなりません。
この段階は浮気調査を実施するにあたり、有効な時期です。
「事実確認をした上で、離婚の有無を含めて検討したい」「離婚をする時にきちんと責任を明らかにして、慰謝料にも反映させたい」 「浮気相手の身元確認・慰謝料も請求したい」と思われている方には適切な時期となります。


浮気末期段階・・・調査で相手との交際の深さ長さを確認する時期

浮気は認めないものの明らかに開き直り、好き勝手な行動をしている段階。
後に「別居したい」・「離婚したい」と申し出てくる時期でもあります。
夫の場合でも妻の場合でも、別居したいと言い始めると、引き止めていられるのも時間の問題です。
別居をしてしまった後で浮気調査を実施する場合、配偶者の生活状況が全く分からなくなってしまう事はおろか、その居住地までわからないといったケースも多く、効率的な調査は困難となりますので、この段階で浮気調査を検討している方はお早めにご相談下さい。
又、効率的な調査が困難になるだけでなく、不貞行為としての証拠能力の点でも別居前の方が良いでしょう。